年収103万円の壁の見直しとその影響
2024年度の税制改正に向けて本格的な議論が始まり、特に注目されているのが年収103万円の壁の見直しです。
この壁の見直しにより、住宅ローン減税や公的年金に上乗せするiDeCo、退職金にかかる税金など、生活に身近な税制が影響を受けることになります。
国民民主党は基礎控除を103万円から178万円に引き上げることを主張しており、その結果、国と地方の税収が約7兆円から8兆円減ると試算しています。
これに対して、政府や自治体からは税収減少に対する懸念の声が上がっています。
基礎年金の給付水準と財源確保
また、マクロ経済スライドの見直しについても議論されており、基礎年金の給付水準を維持するための財源確保が求められています。
税制改正に向けた議論は、来月中旬を目指し、与党の税制改正大綱をまとめることを目指しています。
