カスタマーハラスメントとは？

厚生労働省がきょう、カスタマーハラスメント、いわゆるカスハラの対策を企業に義務づける方針案を示しました。

カスハラとは、顧客などの利害関係者が行う迷惑行為を指し、深刻な問題として認識されています。

例えば、ある不動産関連の会社で働いていた61歳の男性は、管理していた賃貸アパートのオーナーからのクレームに対応するため、月の時間外労働が100時間を超えるなどして精神障害を抱え、労災と認められました。

こうしたケースが増えている中、厚生労働省は労働者を守るため、企業に対策を講じるよう求める方針を打ち出しました。

企業に求められる具体的な対策

具体的には、企業が労働者からの相談に応じ、適切に対応するための体制を整備することが求められます。

専門家は、業種や業態ごとに対策マニュアルを作成するなど、具体的な対策が必要だと指摘しており、厚生労働省は年内にもこの方針を正式に取りまとめる見通しです。

カスハラ対策が企業に義務づけられることで、労働環境の改善が期待されています。