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トランプ氏の関税政策が日系企業に影響を及ぼす可能性がある。

ユン・ソンニョル大統領の戒厳令と政局の混乱

韓国のユン・ソンニョル大統領は昨夜、一切の政治活動を禁じるなどした非常戒厳を宣布すると明らかにしましたが、けさ早くには一転、解除を表明しました。

混乱の中、野党のみならず、与党や市民からも批判の声が上がっています。

政治改革の議論で焦点となっている企業・団体献金の扱い。

きょう、与野党協議が行われますが、合意を得るのは難しい情勢です。

アメリカの関税政策と日本企業への影響

トランプ氏は、犯罪や薬物の流入が止まるまで、メキシコとカナダからのすべての製品に25%の関税を課す意向を示しています。

外務省によりますと、カナダには日系企業の支店や現地法人などの拠点が982あります。

特に存在感が大きいのが自動車メーカーで、トヨタ自動車とホンダの工場があります。

共にアメリカに輸出しています。

特にホンダは、生産した77%がアメリカ向けです。

自分で作った新しい協定をさらにまた変えようということなんです。

日本企業はどう対応すべきなのか、専門家の深尾さんに聞きました。

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