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日本政府は韓国情勢に注視し、日本人の安全を確保すると発表。

ユン大統領、非常戒厳を宣言

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韓国のユン・ソンニョル大統領がきのう政党の活動などを制限する非常戒厳を宣言しました。

宣言はその後解除されましたが、野党が大統領の弾劾手続きに入る方針を示すなど混乱が広がっています。

昨日午後10時20分ごろユン大統領が突然韓国でおよそ40年ぶりとなる非常戒厳を宣言しました。

これに伴い戒厳司令部は国会や政党の活動集会など一切の政治活動を禁じるとの布告令を発表し、銃や暗視装置を装備した韓国軍の特殊部隊の兵士らが国会に突入し、進入を防ごうとした国会の関係者らともみ合いになりました。

兵士らに消火器を噴射する人の姿も見られました。

ソウル市内の通りにはユン大統領に抗議する市民たちが詰めかけ、軍の車両を取り囲むなど騒然とした状況となりました。

韓国では軍事政権から民主化して今に至る歴史があるため、今回の事態を否定的に見る人は少なくありません。

日本政府の反応として、石破総理は今朝総理官邸で取材に応じ、重大な関心を持って注視していく考えを示しました。

石破総理はこのように話し、韓国に滞在する日本人の安全に万全を期すと強調しました。

日本政府の対応と現況

現時点で日本人の被害の報告はないとしています。

韓国にある日本大使館は引き続きニュースなどに注意して安全を図るようメールで警戒を呼びかけています。

一方、空の便には大きな影響は出ていません。

羽田空港と成田空港の運営会社によりますと、ソウルなど韓国行きの便に遅れや欠航は出ておらず、通常どおり運航しているということです。

外務省は韓国への渡航・滞在に関する危険情報のレベル引き上げは行っていません。

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