災害時における福祉サービスの重要性
2024年12月5日のNHKニュースでは、災害時における福祉サービスの重要性が取り上げられました。
特に、介護施設や障害福祉施設が被災した場合に、支援が抜け落ちる可能性が指摘され、訪問型の相談支援や介護その他の生活支援を救助のカテゴリーに明確に位置づける法改正が必要とされました。
石破総理は、福祉の観点を災害救助法に盛り込むことの必要性に同意し、法改正に向けた議論の場を設ける意向を示しました。
法テラスの相談対応とその延長の必要性
また、法テラスの法律相談に関しても、奥能登豪雨と能登半島地震の被災地対応が一体的に考慮されるべきとの声が上がり、総理はその提案に対して前向きな姿勢を示しました。
現在、法テラスでは被災地での無料法律相談が行われているが、その期限を延長する必要性も認識されており、来年の9月までの延長が求められています。
