政治資金規正法の再改正に関する論戦
国会では今日、参議院で予算委員会が開かれ臨時国会の焦点の一つ、政治資金規正法の再改正などを巡って論戦が交わされています。
立憲民主党は政党から議員個人に支給される政策活動費をめぐり、自民党が特に配慮が必要な支出は非公開にできるとしていることを抜け道があるなどと追及しました。
石破総理はどのような場合に非公開とできるかと問われ、国交がない国との交渉といった国の安全や外交上の秘密が守る必要がある場合などを想定しているとの考えを示しました。
さらに、国会の中に国政調査権に基づく監査組織を作り審査を受けると主張しました。
企業・団体献金の影響についての議論
また企業・団体献金をめぐり、立憲民主党の小沼議員は政策に影響を与えることがありうるのではないかとただすと、石破総理は国益に資するものであれば結果として反映されることはあると話す一方で政策が生まれゆがめられることはないとの考えを示しました。
