消費者が直面するデジタル空間の脅威
内閣府の消費者委員会は、デジタル空間における偽情報のまん延などの問題について、消費者が未然に防ぐことが困難であると指摘し、国に対して技術的な対策を進めるよう求める意見をまとめました。
最近の報告書では、消費者が気付かないうちに不利な意思決定をするよう誘導する「ダークパターン」と呼ばれる手法の広がりや、著名人になりすました偽広告の増加が問題視されています。
必要な技術と国の対応
このため、法規制や消費者教育に加えて、ダークパターンや詐欺サイトを検出するツール、発信者を識別できる情報をネット上の記事や広告に付与する技術などの導入が必要だとされます。
消費者委員会はこれらの技術が幅広く活用されるよう支援や対策を国に求めています。
