与党の緊急事態条項に関する議論
衆議院憲法審査会は先の衆議院選挙のあと就任した立憲民主党の枝野審査会長のもとで初めての討議が行われ、今後の議論の進め方について各党が意見を表明しました。
きょうの討議では、与党側の自民党の船田元経済企画庁長官が緊急時の政府の権限や国会のルールを定める緊急事態条項に関連し、特に国会議員の任期延長を最優先に議論を進めるべきだと主張しました。
さらに、韓国の非常戒厳を引き合いに、緊急事態条項は乱用のおそれがあるとされるが、政治活動を禁止したり報道や集会を規制したりするものとは性質が異なると述べました。
野党の優先課題と偽情報への対応
これに対し、野党側の立憲民主党の武正公一氏は、緊急事態条項よりもテレビＣＭを規制する国民投票法の改正が最優先課題だと主張し、SNS上での偽情報の拡散などへの対応も検討すべきだという考えを示しており、討議は今後も続けられる見込みです。
