閣僚会議と被災地支援への指示
防災立国の実現を目指す閣僚会議が初会合を開き、石破総理大臣が本格的な冬を前に内閣府などの職員を能登半島の被災地に派遣するよう指示しました。
現地のニーズを聴きながら避難所の環境改善に取り組むことが求められています。
また、激甚化する災害への対応が課題となる中、政府は防災庁の設置に向けた準備も進める考えを示しました。
法律改正と体制強化の意向
さらに、来年の通常国会において災害対策基本法や災害救助法の改正案を提出する意向を示し、国の体制強化や被災地での福祉支援、ボランティアとの連携促進に取り組む姿勢を明らかにしました。
