年収103万円の壁の見直し

私たちの暮らしに大きく関わる税、これがどう変わるんでしょうか。

来年度の税制改正を巡り、自民、公明両党が与党税制改正大綱を決定しました。

今回の最大の焦点だったのが年収１０３万円の壁の見直しです。

現在は年収がこの１０３万円を超えますと、所得税が生じることになりますが、両党が決定した大綱には、所得税が発生する年収をこの１０３万円から１２３万円に引き上げることが明記されました。

基礎控除４８万円と給与所得控除５５万円をそれぞれ１０万円ずつ増やし、所得税の基礎控除を１２３万円に引き上げるとしています。

特定扶養控除の変更と子育て世帯への影響

また、大学生などを扶養する世帯が影響を受ける税の仕組みも変わります。

特定扶養控除の要件が見直され、子どもの年収の上限が１５０万円に引き上げられることになったほか、子育て世帯に関係する税の優遇措置や、更なる減税の議論も進められる予定です。

全体として約６０００億円から７０００億円の減収見通しが示されており、今後の動向に注目が集まります。