与党税制改正大綱の内容と103万円の壁の引き上げ

自民・公明の両党は来年度の与党の税制改正大綱をきょう決定します。

焦点となっていた１０３万円の壁は来年から１２３万円までの引き上げが盛り込まれます。

例年に比べおよそ１週間遅れできょう決定する与党の税制改正大綱は、「税は国家なり」という力強い書き出しで始まりますが、肝心の１０３万円の壁については国民民主党と協議を続けると記し、歯切れの悪い決着となりました。

最大の焦点だった１０３万円の壁は国民民主党が１７８万円までの引き上げを迫りましたが、与党大綱には来年から１２３万円までの引き上げを盛り込みます。

また、学生アルバイトなどにとって壁となっていた特定扶養控除に関しては、年収要件を１５０万円まで引き上げるとしました。

議論のプロセスと今後の協議の展望

しかし、議論のプロセスには疑問が残ります。

１０３万円の引き上げについては目的や財源について議論が深まらず３党の協議が決裂したままです。

財源を確保しつつ減税も、働き控えの解消も、三方よしの結論を得られるのかどうか。

自民、公明、国民民主の３党はこのあと今後の協議の継続について幹事長会談を行う予定です。