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児童福祉司の退職者が増加し、体制強化を図る方針

児童福祉司の役割と増員の背景

児童虐待の相談対応件数が年々増加する中、こども家庭庁は児童相談所で子どもの一時保護などにあたる児童福祉司を令和8年度までの2年間で900人余り増員し体制強化を図る方針であることが分かりました。

児童福祉司は児童相談所で虐待に関する相談に対応し子どもの一時保護や自治体や家庭との調整などを行います。

業務負担軽減と人材確保の取り組み

児童福祉司を巡っては業務量や心理的な負担が重いなどの理由で昨年度は全国で退職者が225人に上っています。

こうしたことから、こども家庭庁は人員を増やすとともにICTを活用した事務作業の負担軽減や、職員が悩みなどを相談できる体制を構築するなど人材確保や定着に向けた取り組みを進め虐待対応の体制を強化していく方針です。

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