企業に対する連続勤務制限の提言

厚生労働省の研究会は企業が労働者に１４日以上の連続勤務をさせてはならないなどとする内容で労働基準法の改正を検討すべきだとする報告書の案をまとめました。

専門家で構成する厚生労働省の研究会は働き方改革関連法が施行され５年が経過したことから労働基準法の改正などについて議論をしていてきょう、報告書の案を示しました。

それによりますと、労働基準法では最長４８日間の連続勤務が可能となっていますが、過重労働を防ぐため企業は労働者に対して１４日以上の連続勤務をさせてはならないとする規定を設けるべきだとする提言が盛り込まれました。

また、副業や兼業をする人を受け入れる企業の負担を軽くしようと、企業側が本業と副業・兼業先の労働時間を一日ごとに細かく管理して通算し割増賃金を支払う現場の仕組みを廃止すべきと提言しています。

労働時間管理の必要性と報告書の取りまとめ

ただし、働く人の健康を確保するため、企業側が１か月や１年の単位で労働時間を把握するルールは必要だとしています。

この案はおおむね了承され、研究会では年度内に最終的な報告書として取りまとめることにしています。