温室効果ガス削減目標の設定
国は温室効果ガスの新しい削減目標について、２０３５年度に２０１３年度比で６０％削減する方針を取りまとめました。
国は２０５０年までに二酸化炭素などの温室効果ガス排出の実質ゼロを実現するため、２０３０年度に２０１３年度比で４６％削減するという目標を策定しています。
しかし、先月開かれた環境省と経済産業省の有識者委員会で、脱炭素に取り組む企業や研究者からはパリ協定で掲げている目標を達成するには日本は２０１３年度比で６６％の削減が必要だなどとして目標を引き上げるよう求める声が相次いでいました。
実施に向けた課題と今後の進展
委員会では６０％削減とする方針がおおむね了承されましたが、今後の実施に向けて再生可能エネルギーの導入が進んでいない中で、現実的な目標をどのように達成するかが課題となるでしょう。
国はパブリックコメントを経て、来年２月までに国連に提出することにしています。
