こども誰でも通園制度の概要

少子化が進む中、子どもどうしがふれあう機会が減ったり、地域の保育施設の維持が難しくなったりといった課題が浮き彫りになっています。

その打開策の１つとして期待されているのが、こちらです。

こども誰でも通園制度。

これまでは、例えば両親が共働きでなければ難しかった保育所の利用を誰でもできるようにする制度です。

制度の運用と今後の課題

国が来年４月からスタートさせるこども誰でも通園制度。

現在は保護者の就労などが条件となっている保育所などを、生後６か月から３歳未満の子どもなら誰でも利用できるようになります。

きょう、こども家庭庁が取りまとめた制度の運用指針では、利用時間について、国が補助するのは子ども１人当たり月に１０時間までとし、自治体が独自に利用時間を延長できるともしています。

また、保護者が支払う利用料は、１時間当たり３００円ほどを標準とするなどとしています。

ただ、制度を巡っては課題も。

保育士不足が深刻な都市部を中心に、保育所の負担が重くなるという指摘があり、国は資格はあっても保育士として働いていない、潜在保育士の復職支援を行うなど、現場の負担軽減や人材確保に向けた取り組みを進めるとしています。