不正な取り引きと物品提供の実態
川崎重工業が架空の取り引きで作った裏金などで、海上自衛隊の潜水艦の乗組員に物品の提供などをしていた問題について、防衛省は先ほど、特別防衛監察の中間報告を公表しました。
川崎重工業は、取り引き業者との間で架空取り引きを行い、昨年度までの６年間でおよそ１７億円を捻出。
乗組員が要望したモニターや冷蔵庫、ゲーム機の購入などに充てていたほか、ビール券や飲食の提供を行っていた可能性もあるということです。
川崎重工に対する処分と今後の対応
川崎重工は架空取り引きを繰り返した背景には、修理の際には、乗組員の協力が必要で、要望にはできるだけ応えたいとの意識が大きな動機であったことは否定できないとしています。
防衛省は、関係した乗組員について、処分を検討することにしています。
また、川崎重工を厳重注意し、すでに終了した契約について、正しい金額を算定したうえで、不当な利益があれば返納させるとしています。
