TikTok禁止法施行間近、中国政府の動き
アメリカで動画共有アプリ、ＴｉｋＴｏｋを禁止する法律の発効が今月１９日に迫る中、アメリカメディアはＴｉｋＴｏｋの親会社に影響力を持つとされる中国政府が実業家、イーロン・マスク氏へのアメリカ事業売却を検討していると伝えました。
実際、中国政府はバイトダンスによるＴｉｋＴｏｋの保有を強く望んでいるものの、アプリの禁止措置を回避できなかった場合に備えて、マスク氏への事業の売却の可能性を検討していると報じられています。
マスク氏との取り引きの可能性
また、ブルームバーグはトランプ氏に近いマスク氏との取り引きは中国政府にとって魅力的なものだと伝え、マスク氏が所有するＸと共同でＴｉｋＴｏｋのアメリカ事業を運営するなどの手法を探っているとのことです。
