ウクライナ復興への協力呼びかけ

ロシアによるウクライナ侵攻から来月で３年になるのを前に、国土交通省は国内の大手ゼネコンなど１００社余りに対し、ウクライナの復興に向けて、現地の橋や道路の修復に協力するよう呼びかけました。

国土交通省には、橋や道路などインフラ分野の事業を手がける大手ゼネコンや大手機械メーカーなど、国内の１００社余りが集まりました。

また、オンラインで参加したウクライナの復興担当のクレバ副首相は、ロシアによる侵攻の恐怖の中、われわれは回復力を築きつつある。

両国の協力は高度な技術を活用して、復旧や開発を進めていくべきインフラにおいて、極めて重要だと述べました。

インフラ工事の需要と企業の協力

会議では、経済活動や市民生活への影響が大きいインフラ分野での支援が必要だとして、ウクライナの復旧や復興にあたっては、今後１０年間で７０兆円に上るインフラ工事などの需要があるという試算が紹介されました。

また国の担当者が、今後、復興事業に参画しやすい環境整備を進めるとして、企業に協力を呼びかけました。