賃上げ実現に向けた価格転嫁の重要性

公明党代表、斉藤鉄夫議員の質問に対する石破総理大臣の答弁の中で、多重委託構造業種の価格転嫁や中小企業の賃上げ支援について触れられました。

賃上げが実現するためには、多くの中小企業が利益を上げられるよう、取引の上流から下流まで適切な価格転嫁が重要であると指摘されました。

この観点から、業界ごとに商慣習を踏まえたきめ細やかな対応が必要であり、特に下請け法に関しては改正法案を今国会に提出することが計画されています。

商慣習の改正とサプライチェーンの役割

さらに、価格転嫁を阻害する商慣習の一掃に向けて取り組むよう指示があり、具体的には業界ごとの自主点検を実施し、違反が確認された場合には不利益の補償を考える必要があるとのことです。

サプライチェーンの頂点となる企業は、適正な価格設定や情報発信を行うことが求められ、労務費の適切な転嫁に関する価格交渉の指針を遵守することも重要です。

これらの取り組みを通じて、関係省庁が一丸となって進めていくことが誓われました。