地域交通再構築に向けた国の取り組み
地域交通は、地方創生の基盤であります。
その再構築を図りますため、令和5年度に法改正と予算拡充を行い、ローカル鉄道の再構築に向けた地域の関係者の合意形成に、国が積極的に関与する仕組みを設けますとともに、デジタル技術を活用した省力化などによりまして、生産性向上を図る措置を講じております。
昨年7月には、国土交通省に交通空白解消本部を設置し、国が主導的に地域交通の再構築を進めており、その対策も含め、支援を充実いたしております。
赤字ローカル路線への支援策
鉄道につきましては、運賃収入を基本として整備、運営することを原則といたしておりますが、運賃収入が十分に得られない赤字ローカル路線に対しましては、その公共性に鑑み、被災規模などに応じまして、災害復旧の補助対象の拡大や、補助率のかさ上げなどの支援の充実に取り組んできておるところでございます。