トランプ大統領の関税政策の背景

続いては、みずからをタリフマン・関税男と称するトランプ大統領です。

カナダやメキシコには新たに、中国には追加の関税をそれぞれ課すとしていた２月１日となりました。

アメリカとカナダの国境にあるナイアガラの滝です。

こちらはカナダ側。

アメリカ側もまた凍っていました。

トランプ大統領も、なぜ関税を課すのか。

アメリカは、カナダやメキシコが不法移民や薬物などのアメリカへの流入を容認していると主張。

対応するまで措置を続けるとしていることから、カナダ側は報復関税を示唆しています。

日本企業への影響と今後の対応

日本企業への影響も懸念されています。

日本の自動車メーカーにとって、カナダやメキシコは、アメリカ市場向けの重要な生産拠点です。

カナダに工場を構えるトヨタ自動車とホンダ。

ホンダは生産の７割以上をアメリカに輸出しています。

日本企業が取るべき対応とは。

現地は２月１日となりましたが、関税が予定どおり課されたのか、具体的な動きはまだ伝えられていません。