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大阪高裁は関連文書の不開示決定を取り消し、財務省は上告しない方針を示した。

財務省、改ざん文書の存在を認める方針

森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんを巡り、財務省はこの関連文書について存在を認める方針を固めたことが関係者への取材で明らかになりました。

財務省は当時、捜査に支障が出るなどの理由で文書が存在するかどうかを明らかにしていませんでした。

関連文書の不開示決定を取り消した大阪高等裁判所の判決に対し、加藤財務大臣は石破総理大臣から指示を受け上告しない方針を示しました。

今後の文書開示に関する検討

財務省は今後、開示する場合にはその範囲を検討することにしています。

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