新たな総合特別事業計画の策定
東京電力ホールディングスは、福島第一原子力発電所の事故に伴う賠償や廃炉の費用を賄うための新たな総合特別事業計画を来月４年ぶりに策定します。
東京電力は、賠償などの費用として、およそ１６兆円を負担することになっていて、計画の中ではどのように収益を確保していくかが示されます。
再稼働による収益改善の見込み
大きな柱と位置づけるのが、新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働で１基の稼働で年間１０００億円の収益の改善が見込まれていますが、再稼働の時期は見通せておらず、実効性のある計画を示せるかが焦点となります。
