ブラジルの関税に対する反応
ブラジルの地元紙「フォーリャ・ジ・サンパウロ」は10日、政府関係者の話として鉄鋼とアルミニウムに25%の関税が課された場合、ブラジル政府はアメリカのハイテク企業に対して報復の課税を検討していると報じました。
報道ではブラジルの鉄鋼の輸出全体の48%が北米向けで、鉄鋼への関税はブラジルにとって直接的な影響を与えるものになると指摘しました。
また、ブラジル政府が報復の課税を検討しているハイテク企業はアマゾンなどですが、利用者側が直接負担する形にはならないとしています。
この報道に対しブラジルのアダジ財務大臣は情報は正しくないと否定する一方、大統領の判断を待つと含みを持たせました。
国際的摩擦の可能性
今後、アメリカの新たな関税に対する国際的な摩擦が激化する可能性があるため、関係各国の動向に注目が集まります。