日本政府の関税対策
アメリカのトランプ大統領が鉄鋼とアルミニウムの輸入品に２５％の関税を課すと発表したことを受けて、林官房長官は日本を対象から除外するようアメリカ政府に申し入れたと明らかにしました。
林官房長官は、申し入れを行ったとし、日本への影響を十分に精査し、必要な対応をしっかりと行っていくとしています。
カナダとEUの反発
一方カナダのトルドー首相は、アメリカによるカナダの鉄鋼とアルミ製品への関税は完全に不当だとして断固とした明確な対応を取ると表明し、今後数週間トランプ政権と協議する姿勢を示しました。
また、EU委員会のフォンデアライエン委員長も、EUは自らの経済利益を守るために行動し、断固とした対抗措置を取るとの声明を発表しています。
