春闘に向けた労使交渉の進展
春闘の労使交渉が本格化する中、自民党は経済界に対し去年を上回る水準の賃上げを実現するよう要請しました。
自民党の岸田前総理大臣が本部長を務める新しい資本主義実行本部は会合を開き、春闘の労使交渉が本格化する中、経済界と労働界の代表と意見を交わしました。
賃上げに関する経済界の認識
会合ではこのほか連合の芳野会長が運輸業などでは賃上げに向けた動きが鈍いとして、価格転嫁などの対応が必要だという認識を示し、経団連の十倉会長は大企業と中小企業の賃上げの差を埋めていく必要性があると指摘したということです。
そして会合では経済界に対し去年を上回る水準の賃上げを実現するよう要請しました。
