新年度予算案の修正内容の確認
新年度予算案の修正を巡り、自民、公明両党と日本維新の会の政策責任者は、教育無償化や社会保険料の負担軽減の内容について、方向性を確認しました。
合意文書の案では、私立高校の支援金の上限額を、来年４月から４５万７０００円に引き上げると明記していて、各党に持ち帰り、党内手続きを進めることになりました。
負担軽減に関する検討と成立の目指し
また、負担軽減の検討にあたっては、政府・与党の方針に加え、公明党や日本維新の会の主張を念頭に置くとしています。
そして、こうした内容で前提に合意できれば、新年度予算案などを必要な修正をしたうえで、今年度内に早期に成立させるとしています。
