ビックカメラの不当な発注金額差し引きの詳細
家電量販店大手のビックカメラが、自社のオリジナル製品の製造を委託していた下請け会社への発注金額から、不当におよそ５億円を差し引いていたとして、公正取引委員会が近く、下請け法に違反すると認定し、再発防止を求める勧告を出す方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。
関係者によりますと、東京・豊島区に本社があるビックカメラは、自社グループが展開するオリジナル製品を巡り、冷蔵庫や電子レンジなどの製造を委託した下請け会社およそ５０社に対し、発注金額から不当に代金を差し引いて支払っていたということです。
ビックカメラの返金と公正取引委員会の調査
ビックカメラはすでに全額を返金したということですが、ＮＨＫの取材に対し、公正取引委員会の調査を受けているのは事実で、調査に協力していますが、現時点で発表できることはありませんとしています。
