高校授業料無償化に向けた具体的な合意

新年度予算案の修正を巡り、自民、公明両党と日本維新の会の３党は、先ほど、党首会談で、教育無償化の具体策や社会保険料の負担軽減策などについて、正式に合意しました。

合意に盛り込まれた高校の授業料無償化については、教育現場から期待する声が上がる一方で、課題も指摘されています。

高校の授業料無償化については、ことし４月から、公立・私立を問わず、一律に年間１１万８８００円の就学支援金の所得制限を撤廃し、公立高校を実質的に無償化するとしています。

そして、来年４月から、私立高校を対象に加算されている就学支援金の上限額の所得制限を撤廃し、私立の全国平均の授業料である４５万７０００円に引き上げると明記しています。

無償化への期待と課題

一方で、課題を指摘する声も。

懸念されているのが、公立高校の志願者数の低下です。

高校授業料の無償化について、専門家は、生徒にとっては、進学の選択肢が広がることになり、大きなメリットだとしたうえで、様々な影響を考慮する必要があると指摘しています。