新年度予算案に関する党派間の合意
新年度予算案の修正を巡り、自民、公明両党は日本維新の会とは教育無償化の具体策などで正式に合意しましたが、年収１０３万円の壁の見直しを巡る国民民主党との税制協議では、合意には至りませんでした。
一方、高額療養費制度の負担上限額の引き上げで、全面凍結を強く求める立憲民主党とは、改めて協議することになりました。
高校授業料無償化に向けた財源論戦
衆議院予算委員会では、与党と日本維新の会が合意した高校授業料の無償化について、財源などを巡って論戦が交わされ、無償化に必要な財源についておよそ１０００億円が追加的に必要になると見込まれています。
与党側は他の党とも合意を踏まえて、歳出・歳入の修正について相談したいと述べました。
