政治資金監査制度の現状と課題

自民党と公明党は、政治資金監視委員会設置法の具体的な法案の検討を進めています。

これは、政治資金に関する監視体制を強化することを目的としています。

現在、政治資金収支報告書の監査は総務省および政治資金適正化委員会が所管していますが、支出項目ごとの領収書との突合は行っているものの、記載すべき項目の抜け漏れまでチェックできる権限が限られています。

総務省の北村事務局長は、現行の政治資金監査制度は外形的に確認するものであり、実際の支出に関して現物がない場合はチェックできないとの認識を示しました。

法案成立への期待と必要な措置

そのため、政治資金監視委員会設置法を早急に成立させることが求められており、石破総理もその実効性について重視していると述べています。

特に、不記載の疑いがある場合には、立ち入り検査や是正命令を行う仕組みが整備されることが重要視されています。

党内外での協議を通じて、早期の法案成立を目指すべきという声が高まっています。