アメリカの雇用増加と政府職員減少
アメリカの先月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月から15万1000人増加したものの、市場が予想していた16万人程度の増加をいくぶん下回りました。
職種別で見ると、連邦政府などの就業者が1万人減少しました。
トランプ政権は、政府支出の抑制策として、連邦政府職員の削減を進めていて、こうした対応が一部反映された可能性があり、今後、さらに減少幅が拡大するという見方も出ています。
また、失業率も前の月から0.1ポイント上昇して4.1％でした。
失業率とインフレの関連性
インフレに結び付くデータとして注目される労働者の平均時給は、前の年の同じ月と比べて4.0％、前の月と比べると0.3％、それぞれ上昇しました。
アメリカでは、トランプ大統領が打ち出す関税などの政策が背景となって、景気減速への懸念も出ていて、今後、経済を支える雇用が悪化しないかが注視されています。
