障害者支援における自治体の情報把握の現状

障害がある人を把握するため、国が初めて実施した調査で、４割近い自治体が待機者の人数を把握していないとするなど、対応にばらつきがあることが分かりました。

専門家は、自治体任せにせず、国が明確な基準などを示すべきだと指摘しています。

国は法律で障害がある人が望んだ地域で暮らせるようにするという方針を掲げていますが、入所施設やグループホームの利用を希望しながら待機状態にある障害がある人は、去年、ＮＨＫが専門家と行った調査で、全国に少なくとも、延べ２万２０００人余りいると見られています。

入所の優先基準と待機者の定義のばらつき

また、把握しているとした自治体に、どのような場合に優先的に入所させるかを定めた緊急性の基準があるかを尋ねたところ、およそ７割の自治体がないと回答しました。

さらに待機者の定義について、申し込みをしているが入所できていない人としたり、緊急性があるが入所できていない人としたりするなど、定義自体にばらつきがあることが分かりました。

今回の調査結果について専門家は、対応の統一された基準が必要だと強調しています。