生活保護引き下げの経緯と受給者の訴訟
生活保護費が２０１３年から段階的に引き下げられたことについて、京都府内の受給者が最低限度の生活を保障した憲法に違反すると訴えた裁判で、大阪高等裁判所は国の対応を違法だと判断し、引き下げを取り消す判決を言い渡しました。
生活保護費のうち食費や光熱費など生活費部分の基準額について、国は当時の物価の下落などを反映させる形で２０１３年から２０１５年にかけて最大で１０％引き下げました。
このことを受けて、受給者は自治体による引き下げの取り消しを求めました。
判決の意義と今後の影響
今回の判決は、生活保護の受給世帯が実質的な購買力を維持できず、厚生労働大臣の最低限度の生活を判断する過程に誤りがあったとされており、国の対応が違法であるとされた点が重要です。
原告の弁護団によると、全国で行われている同様の集団訴訟の2審で引き下げを取り消したのは3件目となります。
