在留外国人の増加と社会保障制度の課題
近年、在留外国人の数が急増しており、2014年から約1.7倍増加し約360万人に達しています。
この増加は、京都市や沖縄県の人口規模に相当します。
こうした在留外国人を日本の社会保障制度にどのように組み込むかが重要な課題となっています。
特に、社会保障制度の適正化を議論するためには、国民の理解を得ることが不可欠です。
生活保護制度の現状と見直しの必要性
生活保護についても、生活保護法の第1条では国民に対して行うものであり、過去の最高裁判例では外国人は含まれないとされています。
一方で、現行の制度は国民に対する人道措置として継続されていますが、70年も続いているため見直しが必要とされています。
生活保護の支出が増加する中で、国会での法改正が求められています。
