初任給の大幅引き上げが進む中で

春闘が事実上スタートし、賃上げ交渉が始まりました。

基本給の底上げが広がる中、初任給を大幅に引き上げる企業が増えています。

特に、ユニクロを展開するファーストリテイリングは新卒社員の初任給を30万円から33万円に引き上げると発表しました。

明治安田生命も、転勤の可能性がある初任給を現在の24万円から27万円に引き上げます。

さらに、東京海上日動は来年4月入社の社員の初任給を最大41万円にする方針を明らかにしました。

これにより、賃金格差が40代、50代といった世代間で顕在化する可能性があります。

賃上げの波及と世代間格差の問題

労働組合の協議が進む中で、賃上げの流れが大手企業から中小企業へ波及することが重要なテーマです。

賃上げが全世代で均等に起きているわけではなく、特に若い世代の賃金が上昇している一方で、40代、50代の賃金は必ずしも上昇していない現状もあります。

この状況を踏まえ、各企業がどのようにバランスを取って賃金を設定していくのか、今後の動向が注目されます。