同性パートナーに関する法令の検討状況
同性パートナーの法令上の扱いを巡って政府は、税や社会保障に関するものなど、１３０の法令の対象に含まれるかどうか検討を進めています。
性的マイノリティーの人たちへの偏見に十分配慮するなどして、作業を加速させることにしています。
去年３月、犯罪被害者の遺族に支払われる給付金を巡る裁判で、最高裁判所は、同性のパートナーも事実婚に該当し、支給の対象になりうると判断しました。
これを受けて政府は、犯罪被害者等給付金支給法や、ＤＶ防止法など、２４の法律と政令で同性パートナーも対象に含まれうるという見解をまとめました。
税と社会保障に関する法令の調整
一方で、所得税法や国民年金法といった税や社会保障に関わるものなど１３７日本府の見解を示したいとして、性的マイノリティーの人たちへの偏見に十分配慮するとともに、関係する制度とのバランスが保てるよう調整しながら作業を加速させることにしています。
