特別行政相談所の迅速な開設に向けた取り組み
災害が起きたときに国や自治体などが被災者の生活再建などの相談にワンストップで対応する特別行政相談について、東京・中野区は、相談所の開設にかかる時間を短縮し、速やかに相談に対応するため、総務省と協定を結び、区の地域防災計画に開設場所などの規定を盛り込むことになりました。
総務省によりますと、こうした取り組みは全国で初めてだということです。
協定により明確化される役割と業務
このため東京・中野区は、総務省と協定を結び、区の地域防災計画に、特別行政相談に関する規定を盛り込むことになりました。
協定や防災計画の規定で、事前に相談所の開設場所や具体的な業務などを定め、国や関係機関の役割を明確にしておくことで、開設にかかる時間を短縮できるということです。
