備蓄米制度の背景と現状

備蓄米の放出について農水省はあさって販売量や条件などを公表する予定です。

この制度は、平成の米騒動をきっかけにできました。

平成の米騒動では、歴史的な凶作によって人々が米を求めて列を作り、輸入米が出回りました。

このことを受け、政府は毎年20万トンの米を買い入れ、5年間保管する備蓄米制度を設け、需要の1ヶ月半を賄える量を常に確保しています。

製品は5年経過した後、飼料用などとして販売されます。

最近の米の高騰は、生産者と小売店間の流通ルートの違いや、売り渋りなどが原因と考えられています。

米の高騰の中、約21万トンの米が市場に出回っていない状況もあり、農水省が調査を行っています。

備蓄米放出による価格への影響

大学の専門家によると、備蓄米の放出が行われても価格は大きく下がらないことが予想されています。

これは、政府が米が足りないとみていないため、大量放出は考えにくく、少量放出の場合は生産者や業者が価格を維持する可能性が高いからです。

また、大阪・関西万博などにより米需要が高まる可能性もあり、供給の状況は変わりにくいと考えられています。

備蓄米は精米前の玄米として保管されているため、味の劣化も少ないと言われていますが、消費者はその価格や品質に関しての認識を持つことが重要です。