新団体「核兵器をなくす日本キャンペーン」の活動開始

核兵器のない世界の実現を目指し、被爆者の団体や若者などが参加した新しい団体が発足しました。

この団体は、日本政府に対して2030年までに核兵器禁止条約に参加することを求める活動を行う方針です。

発足したのは、「核兵器をなくす日本キャンペーン」という名前の一般社団法人で、20余りの団体や個人が参加しています。

都内で開かれた催しでは、日本被団協・日本原水爆被害者団体協議会の代表委員である田中煕巳さんが代表理事を務め、ビデオメッセージを通じてメンバーたちに対する支持と期待を表明しました。

ICANからの支持と日本政府への働きかけ計画

さらに、2017年にノーベル平和賞を受賞した国際NGO、「ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）」の川崎哲専務理事もメッセージを寄せ、2030年までに日本が核兵器禁止条約を批准することを目指すと宣言しました。

この新たなキャンペーンは、政府や国会議員に対する働きかけを強化し、広範な支持を集めることで影響力を拡大していく計画です。

日本被団協の和田征子事務局次長は、この運動が核兵器のない安全な世界への重要な一歩となることを強調し、全国民の支持を呼びかけています。