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政府が二酸化炭素排出量取引制度の改正案を閣議決定。

排出量取引制度の内容と企業への影響

政府は二酸化炭素の排出量が年間10万トン以上の企業に対して、2027年度から本格運用される予定の排出量取引制度への参加を義務づけることなどを盛り込んだ関連法の改正案をきょうの閣議で決定しました。

政府はきょうの閣議でGX・グリーン トランスフォーメーション推進法の改正案を決定しました。

2027年度から本格運用される予定の排出量取引は、取り引きに参加する企業に対し政府が排出枠を設定し、実際の二酸化炭素の排出量が枠の範囲内であれば余った枠をほかの企業に売ることができ、枠を超えた場合はほかの企業から枠を買うなどして埋め合わせをする仕組みです。

閣議決定された改正案には二酸化炭素の排出量が年間10万トン以上の企業に対してこの排出量取引への参加を義務づけるほか、排出量が枠を超えても埋め合わせをしなかった企業に対しては追加の費用負担を求めることなどが盛り込まれています。

政府は今の国会での成立を目指しています。

制度運用に対する期待と目的

武藤経済産業大臣は制度について二酸化炭素の排出削減を進めることが目的だと述べたうえで、今後の制度の運用に期待を寄せています。

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