排出量取引制度への義務付け
政府は二酸化炭素の排出量が年間１０万トン以上の企業に対して、２０２７年度から本格運用される予定の排出量取引制度への参加を義務づけることなどを盛り込んだ関連法の改正案をきょうの閣議で決定しました。
閣議決定された改正案には、二酸化炭素の排出量が年間１０万トン以上の企業に対してこの排出量取引への参加を義務づけるほか、排出量が枠を超えても埋め合わせをしなかった企業に対しては追加の費用負担を求めることなどが盛り込まれています。
政府の今後の方針
政府は今の国会での成立を目指しています。
武藤経済産業大臣は制度について、二酸化炭素の排出削減を進めることが目的であると述べています。
