立憲民主党と国民民主党が提出した法案の特徴

政治資金規正法の改正に向けて、きょう、立憲民主党と国民民主党が共同で法案を提出しました。

先週、自民党が単独で提出した法案と比べてみます。

まずこちら、いわゆる連座制の導入についてです。

議員本人に収支報告書の記載や提出を義務づけて、不記載などがあった場合に公民権停止の対象とします。

確認書の作成を義務づける自民党案よりも、議員が直接的に報告書の内容に責任を負うことになります。

次にこちら、党から議員への政策活動費の支給は禁止と、透明性を向上させるとした自民党案とは隔たりがあります。

さらに、政治資金パーティーについて、自民党案では、購入者の公開基準額を引き下げるのに対して、こちら、立憲民主党は全面禁止にするための法案を単独で提出。

企業・団体献金を禁止するための法案も提出しています。

今後の法改正の議論と展望

法改正をどのように進めるのか。

国会では各党が論戦を交わしました。

一方、衆議院の政治改革を議論する特別委員会は、与野党の筆頭理事が会談。

自民党と立憲民主党などがそれぞれ提出した法案は、あさって審議入りし、翌２３日から質疑が行われる見通しとなりました。

そして日本維新の会は、独自の改正案の内容を固めました。

政策活動費を見直し、党勢の拡大や政策立案などの支出に限定したうえで、１０年後に使いみちを公開する新たな制度にすることや、パーティー券の購入を含む企業・団体献金を禁止することなどを盛り込んでいて、近く、国会に提出する方針です。

また今回の問題で、衆議院の政治倫理審査会は、弁明を求めている関係議員４４人に出席の意向があるか確認しましたが、きょうの締め切りまでに出席すると回答した議員はいませんでした。