時事ニュース

福島県内の除染土の再生利用に関する検討と住民の理解不足。

中間貯蔵施設の現状と再生利用の方針

東京電力福島第一原発の事故のあとに、除染で出た大量の土。

今は福島県内の中間貯蔵施設などに保管されています。

環境省は、20年後までが期限の最終処分の量を減らすため、再生利用を本格化させたいとしていますが、きょう、国の審議会が、使用できる土の放射性物質の濃度などについて、見解を示しました。

福島県双葉町と大熊町にまたがる中間貯蔵施設。

除染で出た土など、1400万立方メートル余りが保管されています。

県内分は2045年までに、県外で最終処分することが法律で定められていますが、国は最終処分を前に、可能なかぎり量を減らし、再生利用したい方針です。

若い世代の理解促進に向けた取り組み

除染で出た土を巡っては、環境省が今年度行った調査で、福島県外で最終処分することを、県外の8割近くの人が、内容を知らないなどと答え、全国的に理解が進んでいない状況です。

こうした中、若い世代に広く伝えようと取り組む高校生も、震災や原発事故を経験した福島の現状や課題を研究する、都内の大学などのプログラムに参加し、福島県と首都圏の高校生など、1000人以上への大規模なアンケート調査を行いました。

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