政府の減税案とその批判
政府の新たな与党案では、減税の恩恵が低所得者層に多く集中することが指摘されています。
具体的には、年収850万円以下の低所得者層に対しては、上乗せが多く、減税の恩恵を多く受けられる仕組みです。
この仕組みに対して、国民民主党は批判を行っています。
彼らの主張は、現在の物価高の影響で中所得者層を含む多くの国民が厳しい生活を強いられているため、減税が限られているのは不公平であるという点です。
国民民主党の提案とその課題
国民民主党案では、基礎控除を178万円まで引き上げることを提案しており、こちらの案では年収200万円層はプラス88,000円、年収800万円層では228,000円の減税が見込まれています。
しかし、この案には7兆から8兆円の財源が必要とされるため、実現に向けた課題も多いとされています。
