区分所有法改正案の内容
老朽化したマンションが増え続ける中、政府は建物の管理や再生を円滑に進めるため、区分所有法などマンション関連法の改正案をきょうの閣議で決定しました。
改正案では、所在が分からない所有者にについては裁判所が認めれば決議の母数から外せるようになります。
この緩和は従来から５分の４の賛成が必要な建て替えも対象となります。
耐震性不足時の賛成要件緩和
さらにいずれのケースでも耐震基準に適合しないなどの耐震性の不足や外壁が剥がれ落ちるなどの周囲への危険性がある場合は ４分の３の賛成に緩和されます。
政府は改正案を今の国会に提出し成立を目指す方針です。
