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日本学術会議の新法案が閣議決定され、会員選任方法が変更

日本学術会議の法人化と会員数の増加

国の機関である日本学術会議について、政府は7日の閣議で国から独立した法人とする一方、必要な財政支援を行うなどとする新たな法案を決定しました。

会員は総理大臣が任命する仕組みから会議が選任する方法に改め、現在の210人から250人に増やすとしています。

会員選任の透明性と運営評価の体制

また会員の選任の過程を国民に明らかにするよう努め、会議の運営の評価と監査を行う委員や監事を総理大臣が会員以外から任命するとしています。

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