課税最低限引き上げと所得税改革
衆議院の修正で課税最低限１６０万まで引き上げ、物価上昇局面における税負担の調整について、所得税の抜本的な改革において具体案を検討する旨、法律の付則に明記されており、一定の評価も頂いたというところであります。
しかし、厳しい財政事情を考慮すると、国・地方の財政への影響や減税された場合の財源確保についての議論が重要であります。
また、高所得者優遇にならないよう控除額の設定を行い、公平性の確保が図られていることも理解されています。
財政健全化と国民生活の保護
財務大臣は、国債の発行において、どこまで発行できるかというよりも、国民生活を守るために必要な予算を積み上げた上で財源を考えるべきと強調しています。
その中で、経済再生と財政健全化の両立を図ることが重要であり、現在の経済状況や構造的な変化を勘案しながら、信認を失わないよう努める必要があると述べています。
