生活保護費引き下げの経緯と訴訟
生活保護費が２０１３年から段階的に引き下げられたことについて、京都府内の受給者が最低限度の生活を保障した憲法に違反すると訴えた裁判で、大阪高等裁判所は国の対応を違法だと判断し、引き下げを取り消す判決を言い渡しました。
生活保護費のうち、食費や光熱費など生活費部分の基準額について、国は当時の物価の下落を反映させる形で２０１３年から２０１５年にかけて最大で１０％引き下げました。
これについて京都府内の受給者が、最低限度の生活を保障した憲法に違反するとして引き下げの取り消しを求める訴えを起こしました。
他の裁判の動向と判決
原告の弁護団によりますと、全国で起こされている同様の集団訴訟の２審で引き下げを取り消したのは３件目です。
一方、きょうは佐賀県内の受給者が訴えた裁判でも２審の判決が言い渡され、福岡高等裁判所は１審に続いて訴えを退ける判決を言い渡しました。
