公的資金の返済困難と国との協議

じもとホールディングスを巡っては、東日本大震災や新型コロナの影響を受けた地域の中小企業を支援するため、傘下の銀行が国から公的資金の投入を受けています。

このうち山形市に本店を置くきらやか銀行は、ことし９月に予定していた、公的資金２００億円の返済が困難になっていて、返済時期の見直しなどについて国との間で協議が行われています。

こうした中、じもとホールディングスが発表した昨年度の決算は、最終損益が２３４億円の赤字と、きらやか銀行の業績の悪化を反映して、グループ発足以来、最大の赤字に陥りました。

このため、じもとホールディングスは、国が保有する優先株などに対する配当を支払えなくなり、両者の取り決めに基づいて国がじもとホールディングスの議決権の６３％を取得する見通しとなっています。

国の管理下での再建と今後の焦点

じもとホールディングスは国の実質的な管理下に置かれることになり、公的資金の返済の方法などに加え、経営陣の刷新や経営の合理化など、どう再建を進めていくかが焦点となります。